賞味期限・消費期限の表示ルールとは？設定方法や表示例をやさしく解説

賞味期限・消費期限の表示ルールは、食品を扱う際に遵守すべき大切な決まりです。一方で、ルールが複雑なため、設定の仕方や表示方法がわからないと悩んでいる方もいるでしょう。

この記事では、賞味期限・消費期限の表示ルールについて、基本から具体的な表示例までやさしく解説します。食品販売の基礎知識を身につけ、必要な準備をスムーズに進められるよう、ぜひ最後までご覧ください。

※本記事は2025年8月時点の公表情報をもとに執筆しています。最新の制度の内容は、消費者庁のホームページを併せてご確認ください。

賞味期限・消費期限とは

食品には、食品表示基準に基づき賞味期限・消費期限のルールが定められています。

賞味期限・消費期限の違いは、以下のとおりです。

期限はどちらも未開封かつ定められた保存方法を守った場合の目安で、保存方法に誤りがあると期限の安全性は確保されません。

賞味期限と消費期限の定義は、食品表示基準第2条1項7号・8号に記載されています。詳しく知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。

参照：e-Gov法令検索「食品表示基準」

賞味期限・消費期限を具体的に定めるのは各企業です。基本的に製造・加工業者や販売業者が当てはまります。輸入食品の場合は輸入業者です。

期限を定める際には、消費者庁のガイドラインに基づき、食品の特性に応じた保存試験を行います。代表的な保存試験は、以下のとおりです。

企業は保存試験を行う前に「安全係数」を定めておきます。安全係数の設定に法的根拠はなく、企業に任されています。一般的に用いられる安全係数は0.7〜0.9です。

例えば、安全係数を0.9と設定した消費期限を決める試験で「この食品の品質は10ヶ月間問題がない」と判断された場合、消費期限は「10ヶ月 × 0.9 = 9ヶ月」と設定されます。

近年、フードロス削減の観点から、安全係数の設定方法が見直されている点に注意が必要です。安全係数を1に近づけ、期限を必要以上に短く設定しないよう推奨されており、この流れは今後も続くと考えられます。

最新の情報を得るために、関連するガイドラインなどを定期的に確認しましょう。

食の安全を守るために、賞味期限・消費期限の表示にはさまざまな決まりが設けられています。ここでは、以下の5つに分けて詳しく解説します。

なお、各ルールの詳細は以下の公的ページを併せて参考にしてください。また、不明な点は消費者庁や管轄の保健所に問い合わせれば、回答を得られる場合があります。

参照：e-Gov法令検索「食品表示基準」
参照：消費者庁「食品表示基準Q&A」

賞味期限と消費期限の表示義務は、食品表示基準で定められており、生鮮食品と加工食品で分かれます。

生鮮食品の場合、食品表示基準第18条により表示義務のある項目が定められていますが、期限に関する言及はありません。一方、加工食品は食品表示基準第3条に基づき、期限の表示が義務づけられています。

例えば、トマトやキャベツをそのまま売る場合は生鮮食品にあたるため、表示義務はありません。それに対し、トマトとキャベツを切って容器包装に詰め合わせて売る場合は加工食品とみなされ、表示義務が発生します。

生鮮食品と加工食品の違いを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

加工食品の中には、賞味期限・消費期限の表示を省略できるものがあります。

食品表示基準第3条3項によると、省略可能な食品は以下のとおりです。

これらの食品は正しく保管すれば長期保存が可能なため、表示を省略してもよいとされています。

ただし、「飲料水及び清涼飲料水」は容器に制限があり、「ガラス瓶入りのもの（紙栓を付けたものを除く。）又はポリエチレン容器入りのものに限る」となっている点に注意が必要です。

食品表示基準第3条には、具体的な年月日の表示ルールが定められています。

「賞味期限または消費期限」を先頭に記載し、続けて「年月日」または「年月」と表示するのが基本です。「製造日から〇日」といった記載はできません。

期限ごとの表示方法と表示例は以下のとおりです。